ISO 認証
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ISO 認証

ISOとISO認証の概要

製品やサービスの世界的な標準化及びこれに関連する活動の発展を
図ることを目的として、設立された国際標準化機構(非政府機構)をISO(International Organization for Standardization)といいます。
この組織は電気分野を除くあらゆる分野の標準化を推進しており、
この組織が作成した標準化規格がISO規格と呼ばれます。
ISOには世界120カ国以上が加盟し、非政府機構が定めた任意規格である
にもかかわらず、各国はISO規格をそのままの内容で国家規格として採用しています。
日本では、日本工業標準調査会が日本語に翻訳し、
JIS規格として発行し、国家規格として使用しています。
ISO規格には、マネジメントに必要な全ての要素がバランス良く組み込まれ、
標準化されているため、あらゆる組織でマネジメントツールとして積極的、
自主的に活用されています。
審査登録制度に基づき審査登録機関が審査を行い、
企業等組織のマネジメントシステムがISO規格に適合していること
(マネジメント能力が有ること)を証明するために、
適合組織として登録し公表することを言います。

品質マネジメントシステム認証(ISO 9001)

品質をお客様の要求事項として捕られ、顧客満足を向上させる仕組み作りを通して、
品質を高めていくという運営活動がISO 9001の品質マネジメントシステムです。
品質マネジメントシステム(ISO 9001)は、製造やサービス提供といった業務
プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためのものです。

ISO 9001の規格は、効果的な品質マネジメントシステム運営の基本となる
枠組みを提供するために開発された一連の規格を表す総称です。
価格競争を避け、品質競争を模索している企業にとって、
品質マネジメント規格(ISO 9001)への認証登録は不可欠であり、
また有力な解決策となります。

環境マネジメントシステム認証(ISO 14001)

ISO 14001は原料調達から製造、流通、販売、廃棄段階に至るまで
全過程にかけて組織の製品やサービスが環境に及ぼす影響、
すなわち資源消耗、大気および水質汚染、振動、騒音、廃棄物処理などを
最小化できるようにする環境経営体制(EMS)に対する規格のことを言います。

環境問題への関心が高い企業は環境に配慮した製品を購入する傾向があります。
そのため現在、各社はISO 14001のように国際的に認められた認証の取得を通じて
自社の取り組みを表明しています。
さらに世界各国で新しく出来る法律の多くも地球環境の保護に
フォーカスをあてています。

食品マネジメント認証(ISO 22000)

ISO 22000は食品安全を達成するために、
初期開発の段階から消費者に至るまでのフードチェーンにおける安全性を適用できるように、ISO 9001の経営システムとCODEXのHACCP原則を統合した認証規格です。

多様な要求事項を満足させるため、食品産業はこれ以上経験に依存するだけではなく、科学的で体系的な危害分析を通して管理システム導入が必要です。
フードチェーン全体にシステムの適用が必要であり、この制度を通して組織間のコミュニケーションが国際的に要求されます。

労働安全衛生認証(OHSAS 18001)

OHSAS 18001(Occupation Health and Safety Assessment Series)は、 先進国の安全及び保健経営システム制度に基づき、労働安全衛生経営システム導入の必要性により1999年4月全世界10ヶ国の主要国家の標準化機構および認証機関が合意し、OHSAS 18001を制定、公表しました。

以前の安全活動が安全管理者中心とすると、
OHSAS 18001は企業の最高経営者の下で、すべての組織員が積極的に参加して
活動することにより、実際の活動で発生しうる危険を事前に予測及び予防して、
組織員の安全、衛生と健康を維持して究極的に企業の利益創出と職員の安全を体系的に管理するシステムです。
労働安全衛生経営システムを、
品質(ISO 9001)、環境(ISO 14001)と統合管理すると、より効果的です。

認証手順

1.認証審査のお問合せ及びご相談

審査に関して必要なご説明を行います。
(お客様のご要望時、簡単な説明書をお渡しします。)

2.申請

認証審査質問/申請書(弊社指定様式)へ記載、ご提出をお願いいたします。

3.ご提案及び契約

質問/申請書を検討させていただき、認証審査提案書(お見積書)をお送りいたします。 提案書のご了承後に認証審査同意書(契約書)をお送りいたします。

4.審査計画

お客様より認証審査同意書(契約書)のご返送後、審査日程及び審査員が明示された審査計画書をお送りいたします。

5.第1段階審査(現場審査)

顧客の経営システム準備状況を検討するStage 1現場審査を進めます。

6.第2段階審査(現場審査)

経営システムの効果性を含め、顧客の経営システム実行の有無を評価します。

7.是正処置及び確認

後続審査可否を判断するために認証審議委員会(検証チーム)が顧客の終始処置を検討します。

8.認証書の発行

認証審議委員会の承認の上、審査費用のご入金確認後に認証書を発行いたします。 (審査終了後に「請求書」を発送させていただきます。)

9.継続管理審査(サーベイランス審査)

6ヶ月または1年に1回、定期的に審査いたします。

10.更新審査

3年に1回、経営システムの持続的適合性および効果性を確認します。